高齢者、低所得者、障害者などの住宅確保配慮者が、民間賃貸住宅に円滑に入居・賃貸住宅の入居にかかる物件の情報提供・内覧同行支援・相談・入居後の見守りなど包括的な生活支援サポートを行っています。（住居セーフティーネット法第40条に定まる）
これまでの生活困窮者・ホームレスである方の居住支援などの実績が定める証でもあります。
相談をいただきましたら訪問をして、ご本人・ご親族の状況や物件の条件についてお伺いします。安心してご相談ください。

さまざまな事情により「連帯保証人がいない」「保証会社の加入ができない」などの保証が難しい場合も、不動産管理会社・アパートオーナーの協力によって住宅情報の提供を行っております。

また、住民票の移動や年金調査・顔写真付きの身分証明書発行の発行・障害者手帳の住所変更など、行政に関わる手続きの同行支援も行っております。まずはご相談ください。

高齢者の方や障害のある配慮者の入居後の安心・安全な生活に向けて、介護認定の申請、ケアプランの作成、認定審査判定など、介護サービス（訪問看護、デイケア、訪問介護、デイサービス等）の利用までの流れを紹介します。

入院となった場合でも退院後の生活をサポートいたします。
身体障害や高齢の方に合わせた生活を支えるため、配慮者と介護支援者との話し合いの場を設けます。
アパート管理会社、行政や障害者の相談事業所、また包括支援センターなど、在宅生活をサポートする地域の機関等との繋がりを作ってから、見守り・サポートが万全の態勢で入居を開始します。
また、入居後すぐに生活が出来るよう必要最低限の家電家具の貸し出しや購入手配なども行っております。